プライバシーポリシー
株式会社トヨタレンタリース奈良
平成27年1月27日
はじめに
株式会社トヨタレンタリース奈良(以下当社という)がお客様に商品・サービスを提供するにあたり、お客様へのサービス・商品のクォリティの向上およびお客様のご便宜をはかるために、個人情報をご提供いただくことがあります。
当社は、お客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様の個人情報保護なくして、お客様との健全なコミュニケーションに基づく、最適な商品・サービスの提供はありえないと考えています。そこで当社の個人情報保護に向けての全社的な取組みの基本方針を定め、プライバシー・ポリシーとしてお客様のご理解をいただくためにここに公開いたします。
1.個人情報とは
お客様の個人情報とは、お客様に関する情報であって、特定のお客様を識別できる情報をいいます。
また、ほかの情報と合わせ特定のお客様を識別できる情報も個人情報といたします。店頭でお名前等をご記入いただいたアンケート、レンタカーの貸渡やリースのお手続きの際に記入していただいた各種の書類などに記載された情報がこれにあたります。
2.個人情報の収集について
当社では、お客様から個人情報を収集するときは、その目的をパンフレットやホームページ上において明示します。また、直接お客様に個人情報をご記入いただく際には、その場においてあらためて、収集目的を明確にいたします。お客様にお知らせした収集目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
お客様は、お客様の自由な判断でこの同意を拒むことができます。
3.個人情報の利用
1)収集させていただいた個人情報は、以下の目的またはその他正当な目的でのみ利用いたします。
- お客様とのお取引上の責任を果たすこと。
- 当社より
- 自動車、保険、携帯電話、その他当社において取り扱う商品・サービス等や、定期点検、車検及び保険満期の予定、各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、電子メールの送信などの方法により、お客様にご案内すること。
- 商品開発等あるいは、お客様満足度向上策など検討のため、お客様にアンケート調査を実施すること。
- 与信判断・与信後の管理目的で、表面記載の個人情報、支払開始後の支払状況、過去の債務の支払状況を利用すること。
2)お客様は、前項(2)のご案内・アンケート調査の実施の中止をご要望される場合は、当社にその旨お申し出いただくことができます。
(「8.お客様情報相談窓口」へご連絡ください。)
4.個人情報の第三者への利用
1)当社では、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。
但し、当社が業務委託先に、委託業務に必要な範囲内で個人情報を預ける場合は、この限りでは有りません。
(1) お客様が同意されている場合。
(2) 下表の内容を下表の提供先へ下表の利用目的で、口頭、書面または電子媒体にて提供する場合。
提供内容 | 提供先 | 提供先の利用目的 | |
レンタカー | 利用車種、用途、借受開始 日時等のレンタカーの借受に 関する情報及びお客様の 氏名・住所等の個人情報 | トヨタ自動車株式会社 | お客様に、商品・サービス等についての情報を提供する等 営業に関するご案内を行うこと |
トヨタ自動車株式会社 及び トヨタ自動車株式会社と 情報提供契約を締結した者 | お客様に、商品の企画・開発あるいはお客様満足度向上策 検討等の参考にする目的で、レンタカーを借受した動機 など、あるいは当社のお客様対応についてアンケート調査 を実施すること | ||
トヨタ自動車株式会社 及び トヨタ自動車株式会社と トヨタレンタリースフラン チャイズ契約を締結した者 | 貸渡契約締結の円滑化等、お客様に満足いただくための 施策立案及びフランチャイズ全体としての体制整備 | ||
リース | 契約締結日、車名・塗色・ 型式等自動車に係わる情報 及びお客様の氏名・住所・ 電話番号など、表面記載の 個人情報(以下、表面記載の 個人情報という) | トヨタ自動車株式会社 | お客様に、商品・サービス等に関するご案内あるいは 本契約の内容やメンテナンス等の履行状況等について トヨタ自動車株式会社が運営するリースWebシステムを 通じて情報提供を行うこと |
表面記載の個人情報及び、 将来、当社が把握する 表面記載の個人情報の 変更情報 | トヨタ自動車株式会社 及び トヨタ自動車株式会社と 情報提供契約を締結した者 | お客様に、商品の企画・開発等あるいはお客様満足度向上 策等の検討の参考にする目的で、自動車をリースした動機 などあるいは当社のお客様対応などについてアンケート 調査を実施すること | |
トヨタ自動車株式会社 及び トヨタ自動車株式会社と トヨタレンタリースフラン チャイズ契約を締結した者 | リース契約締結の円滑化等、お客様に満足いただくための 施策立案及びフランチャイズ全体としての体制整備 | ||
当社が損害保険代理店委託 を受けている損害保険会社 | お客様に対しての、各損害保険の募集及び加入に 関すること | ||
表面記載の個人情報及び リース契約車両・下取車両・ 当該注文と同時に行われた 使用済車引取依頼車両の 自動車検査証情報 | トヨタ自動車株式会社 | フランチャイザーとして、リース状況等を確認のうえ、 お客様の事情に応じた有効なフランチャイズ施策を 展開すること | |
トヨタ販売店 他自動車販売・整備事業者 | 自動車の調達・下取、各種登録手続き、 定期点検・車検の案内・実施 | ||
使用済車の引取事業者 | 使用済車の引取り・処理手続き | ||
表面記載の個人情報及び 自動車登録番号(将来、当社 及びトヨタ車両販売店が サービス入庫を通して把握 する表面記載の個人情報及び 登録番号の変更情報を含む) | トヨタ自動車株式会社 及び お客様が今後サービス入庫 等するトヨタ車両販売店 | お客様に、市場処置案内を行うこと お客様が、サービス入庫する時、電話入電する時等に、 迅速、適切な受付対応をすること | |
車体番号、車両装備の内容、 修理及びメンテナンス等に 要した部品の品番・作業場所・作業内容・作業日及び 作業日における距離計表示の 走行距離等 | トヨタ自動車株式会社 | お客様が、サービス入庫するとき、電話入電する時等に、迅速、適切な受付対応をすること |
(3) 法令により必要と判断される場合。
(4) お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。
(5) その他正当な理由のある場合。
2)お客様は、前項(1)(2)の第三者への提供の中止をご要望される場合は、当社にその旨お申し出 いただくことができます。(「8.お客様情報相談窓口」へご連絡ください。)
5.個人情報保護の体制
当社では、個人情報保護を全社として取り組むために、個人情報保護推進委員会を設けています。
この委員会のもとに個人情報保護の責任者を選任し、社内の全部署における個人情報保護を徹底し、社員の個人情報保護教育をすすめ、お客様からのご意見をうけたまわる体制を整えています。
6.セキュリティ
当社は、個人情報がお客様からお預かりしている情報と理解し、その安全を期することが責務と認識し、適切な管理を実施いたします。
7.ホームページからの個人情報の収集
■暗号化:当ホームページから個人情報を収集するときは、暗号システム(SSL)を用いてお客様の個人情報を安全に送信していただくことができます。
■cookie:cookieは、お客様のパソコンとウェブサイトのあいだでやり取りする小さな情報ファイルです。当社では、ホームページを使いやすいものにするためや個々のお客様に最適な情報を提供するためにcookieを用いることがあります。
お客様がご使用しているパソコンやブラウザソフトの設定でcookieの受取りを拒否したり、cookie警告を発することができます。
■リンク:当社がリンクしているホームページには、関連他社が運用するものがあります。それらについては、このプライバシー・ポリシーの適用はありません。
8.お客様からのお問い合わせ
お客様は当社が保有するご自分の個人情報について当社に開示を請求することができます。またその結果、必要な場合は修正を請求することができます。そのほか、個人情報に関する問い合わせや苦情・相談を申し付けることができます。当社は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させていただきます。また、そのためにお客様からの個人情報の照会・修正等または問い合わせや苦情・相談の対応窓口を開設しています。
対応窓口電話番号 : 0742-22-0127(管理部)
9.法令などの厳守と改善
当社は個人情報保護のための関連法令およびその他の規範を誠実に遵守いたします。
当社は、個人情報保護方針および個人情報保護に関する社内規程を常に見直して、個人情報の取扱いおよび管理を 改善してまいります。
暴力団等反社会的勢力排除宣言
株式会社トヨタレンタリース奈良は、平成28年4月1日施行の奈良県暴力団排除条例の趣旨に則り、県内貸自動車業界としての社会的信頼を高めるため、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など(以下「暴力団等反社会的勢力」)であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。
次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。
暴力団追放三ない運動(「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」)を実践する為、従業員等への周知教育に努めます。
暴力団等反社会的勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
暴力団等反社会的勢力による被害を防止するため、平素より外部専門機関(奈良県警察、公益財団法人 奈良県暴力団追放県民センター、弁護士)等との緊密な連携関係の構築に努めます。
暴力団等反社会的勢力とは、自動車のレンタル・リース、その他一切の商取引を行いません。
暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
暴力団等反社会的勢力による不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。
暴力団等反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。